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海外畜産振興実態調査の応募案内

(社)畜産技術協会では、(財)全国競馬・畜産振興会の助成を受けて「海外畜産振興実態調査事業」を実施しています。 この事業では、最近の国際的な農業政策見直しが進んでいるなかで、諸外国におけるこれら農業政策が、わが国畜産業に及ぼす影響等について調査することとし、その実施については下記の要領により広く調査課題を募集し調査を実施していただくこととしています。この調査の実施を希望する方(団体を含む)は所定の書式により応募してください。

平成17年度海外畜産振興実態調査募集要領

1. 事業の目的
 国際的な各種農業政策が、わが国の畜産業へ及ぼす影響等を明らかにし、わが国畜産諸施策の検討に資するため、海外畜産主要国における最近の畜産振興諸施策及び生産状況等について調査する。

2. 事業の実施期間
 事業の実施期間は平成16年度から平成18年度の3カ年間で、17年度は第2年次目

3.事業の実施形態
 海外調査は畜産技術協会からの委託調査方式(単年度調査)である。

4.採択課題数
  5課題程度

5.募集対象分野
 募集する調査対象分野の範囲は下記のとおりであり、このなかから、具体的に調査課題を定めるものとする。
 1)畜産主要国における、畜産物の安全・安心のためにとられている政策及びシステムに関する先進的事例調査
 2)畜産主要国の畜産における生産、加工・流通などの環境改善対策への取り組みに関する事例調査
 3)畜産主要国における、畜産技術の研究開発促進のためにとられている施策或いは制度に関する調査
 4)その他、わが国の畜産振興のために参考となる取り組みに関する事例調査

6.応募対象者及び応募方法
 1)応募できる者は、調査能力のある個人又は法人とする。
 2)所定様式(当協会に電話で送付依頼するか、当協会ホームページ参照)により所定の事項を記入のうえ平成17年6月30日までに(社)畜産技術協会あて郵送すること。

7.応募調査課題の審査及び採択
 1)応募調査課題について、審査の上その「採」「否」の結果を平成17年7月15日までに応募者に直接通知する。なお、応募に際して提出された資料は返却しない。
 2)採択した調査は、(社)畜産技術協会と別に定める「調査実施委託契約書」により契約を締結して実施する。

8.調査の条件と経費の負担
 1)調査成果は、CD-ROM等の電子媒体にとりまとめ、平成17年12月末日までに提出する。
 2)調査成果は、(社)畜産技術協会及び調査実施者に帰属する。
 3)(社)畜産技術協会は、調査1件当たり2,500千円を限度として調査に要する所定の経費(協会が定める費目及び額の範囲)を負担する。
 4)(社)畜産技術協会は、調査実施委託契約締結後1ヶ月以内に3)の経費の80%を概算払いする。
 5)調査実施者もしくは契約者は調査に要した経費の経理状況を明らかにした証票、帳簿を整備し、(社)畜産技術協会から閲覧もしくは提出の要請があった場合には、これに応じなければならない。

以上

〒113-0034 東京都文京区湯島3丁目20-9 
 緬羊会館内社団法人 畜産技術協会
 海外技術交流部担当:大橋、西村
 Tel:03-3836-2301  Fax:03-3836-2302
 E-mail:jlta_5b@m9.dion.ne.jp
 ホームページアドレス:jlta@group.lin.go.jp

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